NHKの苦情やクレーム窓口電話番号を紹介!メールも可?

日本の公共放送を担う「NHK(日本放送協会)」

民間のテレビ局とは一線を画す特殊な立ち位置ということもあり、「もの申したい件がある!」という方も多いと思います。

ということで今回は、NHKの問い合わせ窓口について一挙まとめてみました!

驚くほど多様な問い合わせ窓口!

早速ですが、NHKは相当多様な問い合わせの方法を提示しています。

まず「NHKおよび放送窓口について」のご意見・お問い合わせ窓口は以下のとおりです。

苦情等も含め、こちらの電話番号が一番使う機会が多いと思いますね。

■NHKふれあいセンター(ナビダイヤル)
0570-066-066(放送)
上記ナビダイヤルを利用できない場合は
050-3786-5000
受付時間:午前9時~午後10時
(土・日・祝も受付)

出典:NHKや番組についてのご意見・お問い合わせ

なお同じふれあいセンターでも、受信料関係の窓口は以下に特化されておりますので、使い分けましょう。

■放送受信契約の受付(受信契約の申し込み・転居の連絡)
フリーダイヤル 0120-151515
受付時間:午前9時~午後8時(土・日・祝日も受付)
IP電話等でフリーダイヤルを利用できない場合は
050-3786-5003(有料)

■受信料に関するお問い合わせ(受信料関係全般)
ナビダイヤル 0570-077-077
受付時間:午前9時~午後8時(土・日・祝日も受付)
IP電話等でフリーダイヤルを利用できない場合は
050-3786-5003(有料)

出典:受信料関係のお問合せ先|NHK

また各種問い合わせは公式サイトの「メールによるご意見・お問い合わせ」ページから、専用フォームを使ってメールで投げることも可能となっていますよ^^

手紙やFAXを通じても連絡できる!

…と、電話&メールのどちらでも連絡可能というシステムも十分有難いのですが、NHKは他の方法を通じても意見の吸い上げを行っています。

手紙で声を届けたいという場合は、こちらの住所に送りましょう。FAXを送ることも可能です。

■手紙でのお問い合わせ
〒150-8001
NHK放送センター○○○行 (住所の記入は不要)
※○○○○の部分には「番組名」「部署名」「受信料」「受信相談」等、内容を明記。
その他の意見・問い合わせの場合は「ハートプラザ」宛てに。

■FAXでのお問い合わせ
03-5453-4000

出典:NHKや番組についてのご意見・お問い合わせ

加えて地域番組に関する問い合わせなど、お住まいの地域にある各放送局に連絡を取りたい場合には、「全国のNHK」から必要な連絡先を入手することができます。

そういったわけでNHKは本当に様々な窓口や連絡方法を用意していると理解できましたが、返事が一番早いのは、やはり「電話」で連絡を取った場合だそうです。

いずれにせよ困ったことがあれば、気軽に問い合わせてみると良いですね^^

そもそも、なぜNHKは受信料を取るのか?

ところで、NHKに関する不満といえば、多くの方が「受信料」を連想するのではないでしょうか?

実際、受信料に絡む苦情・クレームがあるという方も、大勢いらっしゃるかも知れません。

そこで、そもそも“なぜNHKは受信料を取るのか”という疑問について、深掘りしてみました。

さて日本の放送は、公共放送であるNHKと民間放送の二元体制のもとで、良い意味での競争を行い、それぞれの特色を生かしながら、視聴者の要望に応えるよう努めています。

ちなみにNHKの収入の約97%(令和2年度予算)は、テレビ等の受信設備を設置した方が、公平に負担する受信料。

一方の民間放送は、企業等のスポンサーが支払う広告料を主な財源として、運営されていますね。

公共放送であるNHKは、“いつでも、どこでも、誰にでも、確かな情報や豊かな文化を分け隔てなく伝える”ことを基本的な役割として担っています。

そして、その運営財源となるのが受信料。

NHKが特定の勢力・団体の意向に左右されない公正で質の高い番組や、視聴率にとらわれず、社会的に不可欠な教育・福祉番組を届けることができるのも、テレビを備えたすべての方が公平に負担する受信料によって、財政面での自主性が保障されているためなのです。

視聴者がニュースや報道番組を通じて正確かつ幅広い情報に接すること、教養番組や教育番組によって知的好奇心を満たすこと、また娯楽番組を通じて多様な価値観に触れたり生活に活力を得ること…。

そうしたことは、社会の健全な発達に必要不可欠なものと考えられます。

これからも、そうした“ためになる”“役に立つ”“NHKだからできる”放送に全力を注ぎ、さまざまなジャンルの多様で質の高い番組や情報を届け、視聴者の信頼に応えていくことが、NHKの責務であり、これを遂行するためには、受信料制度が必要…というわけですね。

受信料、支払わなければどうなるの!?

なお、支払っていない人がいて不公平なので受信料を支払いたくない…といった声をよく耳にしますが、放送法には「NHKの放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、受信契約を結ばなければならない」旨が定められており、受信契約は結んでも結ばなくても良いというものではなく、法律に定められた“受信設備を設置した方の義務”であることが分かります。

また放送法に基づき、総務大臣の認可を得て定められた日本放送協会放送受信規約においても同様に、放送受信契約者は放送受信料を支払わなければならないと規定されていますね。

受信料の支払いは法律に定められた義務…と聞くと、受信料を支払わないことの重大さも理解できる気がしますが、実際に、NHKは訪問や文書などを通じて受信料制度の意義を誠心誠意丁寧に説明し、支払いをお願いする努力を重ねた上で、それでもなおお支払いいただけない場合の最後の方法としては、“民事手続きによる支払督促”を実施すると説明しています。

また、未契約の世帯や事業所に対しても、訪問や文書などを通じて受信料制度の意義を丁寧に説明し、契約とお支払いをお願いしていくものの、こうした努力を重ねてもなお契約いただけない場合の最後の方法として、“受信契約の締結や受信料の支払いを求める民事訴訟”を実施しているといいますね。

確かに“支払わない人がいて不公平”という心情も理解できる気はしますが、NHKサイドは“支払いをお願いする努力”を重ねており、これに従わない場合、民事訴訟等にも発展しかねないことは、よく理解しておかなければなりません。

“何も言われなければラッキー”というような、そう軽い問題ではないのです。

以上、受信料について改めて考える際の、一助となれば幸いです。